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2005年10月26日 (水)

☆免震住宅について

 昨年の秋、国土交通省から戸建て住宅の免震基礎を含む告示が出されました。それまでは、認定と言う費用や時間のかかる作業が前提で、実際の所は大規模な建物か大手のメーカーの住宅などに限られていました。
 ところが、この告示では一定の条件の元では基礎免震部分より上部の建物部分に対する構造計算が必要なくなる様(あくまで独学ですので詳しくは専門家にお尋ねください)でした。

 免震住宅と耐震の住宅については、「耐震が地震に耐える」に対して「免震は建物にかかる地震力を軽減する」と言うものです。現行の通常の場合の構造計算では、主に耐震の考え方で設計されています。
 大地震時に「生命の安全を守る」が現行の通常の一般的な基準です。ただし、ここでは決して「財産を守る」とは言っていません。つまり一般的な確認申請程度の基準では、地震で壊れてしまっても問題ないのです。地震により瞬時に層崩壊しないで生存空間が保たれればOKなのです。そこに近年「財産も守る」と言った視点も出てきました。住宅の性能表示などに示される考え方です。ただ、強度アップとコストは裏腹の関係で、闇雲に強度を上げるのも現実的には難しいのでしょう。
 そんな中で免震住宅は、建物にかかる地震力自体を軽減しますから、建物の強度アップにそんなに重点を置かずに計画できます。それでも、基礎との間に免震層が入ると揺れ方の性質も変わってくるので全体的な免震住宅としての検討が必要でした。

 それに対して昨年の告示では、我が家の様な木造2階の住宅程度では、免震層の上部にコンクリート等堅固な床が必要&基礎を2種地盤(地盤について、国では1〜3の3段階に分け判断している。1の方がいい地盤)以上に設置する&建物周囲のクリアランスを一定幅以上とることができれば、上部構造の検討がなくても免震住宅として確認申請を受け付けることができる様なのです。
 つまり、現在確認申請を受けれる建物なら、先の条件をクリアする事を示すだけで免震住宅としての構造計算書なしに確認がとれるらしいのです。しかも、「余力」として免震の機能を採用するとした場合には、何ら検討が要らなくなってしまう様でした。要は免震部材を買って来て基礎と建物の間に設けて「余力」と考えてしまえば、もともと構造計算不要な建物ではそのまま構造計算も地盤状況も示す事もなしに確認申請に出す事ができる様なのです。もっともこの場合であっても、確認申請として免震住宅にはなりませんし、外周部のクリアランスや上部の床の強度のチェックは入ってくるとは思いますが。

 蛇足までに、フリージアホームのログハウスの場合、独立基礎使用の場合は建物の下部に鉄骨のフレームを設ける仕様になっているので、基礎を独立から布基礎以上に変えて、そのまま間に免震部材を挟めばクリアランス以外の免震住宅の用件をクリア可能で、コストアップもそんなにかからないものと思われました。
 そして、我が家の場合ですが…。当時免震部材を調べてみたのですが、部材単価で1個30万が9個必要で、据付けその他の関連費用を含めると空間付きのベタ基礎より高くなってしまう様でした。それと、地盤調査時に判明した支持層までの間の処理(どうやって堅固な地盤まで支持を取るか?)に、ある程度の結論が出せなかったので結局は見送ることになってしまいました。

 今でも少し残念に思う気持ちはありますが、仕方なかったので大地震に遭わない事を祈っていきたいと思います。

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