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2007年10月20日 (土)

住宅の瑕疵担保期間って10年になってたんですね。

 先日の記事で触れた2年目の瑕疵検査(建物の瑕疵担保は2年と思っていた)ですが、実は随分前に通称「品確法(住宅品質確保促進法)」が出来た時に「新築住宅」では、住宅の主要構造部の強度関係と雨漏り関連の瑕疵担保期間は、契約内容に関わらず10年以上とされた様です。
 品確法については「性能保証制度」の規定があり、我が家でも性能保証を受けるか迷った時期もあるので多少は気にしていました。しかし、瑕疵期間や内容についての規定があるとは気付きませんでした。(法律の後半、随分後ろの方にくっ付いている)
 私が思っていたのは民法の方のルールで、品確法の現在(品確法により2000年6月以降の新築住宅)では品確法が優先されるので、一律10年以上の瑕疵担保期間がある様です。

 もっとも最近では耐震偽装事件もあり制度的に更に強化されて、瑕疵担保の担い手である住宅建設会社が倒産や廃業した場合に担保の責務を負う側がいなくなってしまう事を防ぐ為に、強制的に建物建設会社や販売会社に売り主側で、瑕疵担保用の供託や保険を付けることを義務づける法律(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律…名前が長い…)ができた様で、平成21年秋以降の新築住宅には、瑕疵担保の保険等が勝手に付いてくる様です。

 仕組みとしては良いと思うのですが、供託や保険にかかる費用負担は、結局は施主側にかかるのだから少し考えものです。&、建設棟数の少ない会社程に一戸辺り負担は大きくなるので、既存の大手メーカに有利な制度…とも言えそうです。(年間1棟建設する会社で一戸当り2000万円から始まり、同法律で規定する年間最大戸数(確か30万戸以上)を建設する場合で一戸当り数万円の準備が同法律で定められている)

 世の中は、資本主義だから仕方ないですが…。

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